制定日:2020 年 11 月 10 日
Smart Me使用許諾に関する利用規約（以下、「本規約」といいます。）はNTTドコモビジネス株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するアプリケーションであるSmart Me（以下、「本アプリケーション」といいます。）の利用について定めるものです。
2本アプリケーションをインストールして利用する者（以下「利用者」といいます。）は本規約を誠実に遵守するものとします。
3本規約は利用者と当社との間の本アプリケーションに関する一切の関係に適用します。
第2条 本規約の変更当社は本規約を変更することがあります。当該変更を行うときは、当該変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を、当社のWebサイト上(https://www.ntt.com/about-us/disclosure/tariff.html)への掲載その他の適切な方法により周知します。
第3条 定義
本規約において用いる用語の意味は次のとおりです。
「利用開始日」とは、当社が利用者に通知する、本アプリケーションの提供を開始した日をいいます。
当社は、利用者に対して、本規約に基づき本アプリケーションを使用する権利を与えます。ただし、利用者は当社のいかなる商標、商号もしくはサービス・マークに関する権利を付与されたものではありません。
本アプリケーションの利用を希望する場合は、本規約に同意の上、本アプリケーションをスマートフォンにインストールし、当社所定の情報（以下「利用者情報」といいます。）を当社所定の方法で当社に提供することにより申し込むものとします。前項の場合、当社は当社所定の基準に従って利用者情報の登録の可否を審査し、当社が登録を認める場合は、その旨を利用希望者に通知します。当該通知をもって当社が申込みに対して承諾したとみなし、その時をもって当社と利用者との間で本アプリケーションの利用に関する契約が成立したものとします。成立した当該契約を以下「本契約」といいます。
2当社は、次の各号に該当すると判断したときは、申込みを承諾しない場合があります。
(1) 申込者が要望するサービスの提供が技術上、その他の理由により著しく困難なとき
(2) 本アプリケーションの申込者が、本アプリケーション又は当社の提供するサービスの料金又は手続に関する費用等その他の債務の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあると当社が判断したとき
(3) 本アプリケーションの申込者が、本規約に反する行為を行った又は行う恐れがあると当社が判断したとき
(4) 本アプリケーションの申込者が虚偽の利用者情報を提供したとき
(5) 本アプリケーションの申込者が、当社からのサービス種別の指定、申込みに係る内容の確認又は変更要請に対し、当社が指定する期日までに回答しないとき
(6) 前各号に定めるほか、当社の業務に支障があるとき、又は支障があるおそれがあると当社が判断したとき
3当社は当社の承諾後であっても、前項各号に該当することが明らかになった場合には第1項の承諾を取り消す場合があります。この場合、当社は取消により利用者が被った損害についての責任を負わないものとし、利用者はそれまでに当社に生じた費用を負担するものとします。
4当社が申込みを承諾しない場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。
第6条 契約上の地位の譲渡利用者は、本契約上の地位を譲渡することができません。ただし当社が当該譲渡を承認した場合はこの限りではありません。
第7条 利用者が行う本契約の解約利用者は本契約を解約しようとするときは、本アプリケーションをアンインストールすることとします。
第8条 当社が行う本契約の解約
当社は次のいずれかに該当するときは、あらかじめ利用者にそのことを通知の上、本契約を解約することがあります。
(1) 第10条(利用停止)の規定により本アプリケーションの利用を停止された利用者が、なおその利用停止の原因となる事実を解消しないとき。
(2) 当社が別に定める期日を経過してもなお、利用者が本アプリケーション料金又は手続きに関する費用等その他の債務を支払わないとき。
(3) 利用者が第5条（申込みと承諾）に基づき当社に申し出た内容に虚偽の内容を記載したとき。
(4) 本規約に反する行為を行った又は行う恐れがあると当社が判断したとき。
(5) 第21条第1項(8)に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断したとき。
(6) 利用者又はその役員が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団若しくはそれらの関係者（以下、総じて「反社会的勢力」といいます。）に該当し、又は反社会的勢力との取引若しくは人的、資金的関係があると当社が判断したとき。
(7) 利用者が自ら又は反社会的勢力を利用して、当社に対して詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いたとき
2前項にかかわらず、当社は、次のいずれかに該当するときは、あらかじめ通知をせずに、本契約を解約することがあります。
(1) 緊急又はやむを得ない場合
(2) 民事再生手続きの開始、会社更生手続の開始、破産若しくは競売を申し立てられ、又は自ら、私的整理の開始、民事再生の開始会社更生手続の開始若しくは破産申し立てをしたとき。
(3) 前各号に定めるほか、資産、信用及び支払能力等に重大な変更を生じ、又はその恐れがあると認められる相当の事由があるとき。
当社は次の場合には本アプリケーションの一部又は全部の利用を中止することがあります。
(1) 本アプリケーションを提供するための設備の保守上、工事上又はサービス提供上やむを得ないとき。
(2) 本アプリケーションを提供するための設備を不正アクセスから防御するために必要なとき。
(3) 天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
(4) 本アプリケーションが正常に動作せず、本アプリケーションを継続して提供することが困難であるとき。
(5) 法令等に基づく要請等により本アプリケーションを提供することが困難となったとき。
2当社は前項の規定により本アプリケーションの利用を中止するときは、あらかじめ利用者にそのことを通知します。ただし緊急又はやむを得ない場合はこの限りではありません。
第10条 利用停止
当社は利用者が次のいずれかに該当するときは、本アプリケーションの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき又は支払われないことが合理的に見込まれるとき。
(2) 本規約に反する行為を行ったとき。
2当社は、前項の規定により本アプリケーションの利用を停止するときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を利用者に通知します。ただし、緊急又はやむを得ない場合は、この限りではありません。
本アプリケーションの料金は、料金表に定めるところによります。
第12条 料金の支払義務利用者は、その契約に基づいて当社が本アプリケーションの提供を開始した日を含む料金月の初日から起算して、契約の解除があった日を含む料金月の末日までの期間について、料金の支払を要します。本規約における「料金月」とは、１の暦月の起算日（当社が契約毎に定める毎暦月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。
2利用中止又は利用停止があったときは、本アプリケーションに係る利用者は、その期間中の料金の支払を要します。
3利用者が利用料金の支払を不法に免れた場合、当社はその免れた額のほか、免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として請求できるものとします。
第13条 延滞利息当社は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお利用者から支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として請求できるものとします。
第18条（責任の制限）の規定にかかわらず、当社は、当社の電気通信設備に保存されているデータ（以下「保存データ」といいます。）及び本アプリケーションの利用により生成、提供又は伝送されたデータ（コンテンツを含みます。以下、「生成等データ」といいます。）が滅失、毀損若しくは漏洩した場合又は滅失、毀損、漏洩その他の事由により本来の利用目的以外に使用された場合、これにより利用者又は第三者に発生した直接あるいは間接の損害について、原因の如何を問わず責任を負わないものとします。
2前項の規定は、当社の故意又は重過失によるものである場合は適用しないものとします。3生成等データについては、当社はその内容等について保証を行わず、また、それに起因する損害についても責任を負わないものとします。
第15条 データの確認・複製当社は、当社の電気通信設備の故障若しくは停止等の復旧等の設備保全又は本アプリケーションの維持運営のため、保存データを確認、複写又は複製することがあります。
2当社は、前項に加え、複数の利用者に関する情報における共通要素を抽出し集計して得られるデータ (以下「統計データ」という)に加工した上で、保存データ及び生成等データを以下の目的において、自ら利用し、第三者に提供することができます。
(1) 利用する情報：本アプリケーションの利用により取得される情報
(2) 利用する目的：本アプリケーションの高度化・品質の向上
3利用者は、統計データに関する権利が当社に帰属することに同意します。
第16条 データの削除当社は、第20条（本アプリケーションの廃止）による本アプリケーションの廃止のほか、当社は第7条（利用者が行う本契約の解約）又は第8条（当社が行う本契約の解約）の契約の解約があったとき又は期間の満了により本契約が終了したときは、保存データを削除します。この場合において、当社は、保存データの削除に起因する利用者又は第三者に発生した直接又は間接の損害についての責任を負わないものとします。
第17条 データのバックアップ利用者は、自らの責任で保存データ及び生成等データのバックアップを取るものとし、当社は、利用者がバックアップを行わなかったこと、またバックアップ行った際の方法およびその結果について責任も負わないものとします。
2当社は、当社と利用者の間で別途保存データ及び生成等データのバックアップにかかる契約がある場合に限り、保存データ及び生成等データのバックアップを行います。この場合、保存データ及び生成等データのバックアップ等にかかる損害について、当社は当該契約に定められた範囲で責任を負います。
3利用者は、本アプリケーションに係る契約が終了等するときには、保存データ及び生成等データを、自己の責任と費用負担において、必要に応じ退避するものとします。
4当社は消去された保存データ及び生成等データは修復しません。
当社は、本アプリケーションを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由により、その提供をしなかったことに起因して利用者に生じた逸失利益、派生損害等を除く通常の損害に限り、賠償する責任を負うものとします。なお、当社は予見の有無、予見すべき場合を問わず、特別の事情から生じた損害については、責任を負わないものとします。
2前項により、当社が利用者に対し賠償責任を負う場合において、本アプリケーションに係る月額上限料金もしくは月額定額料金（料金表の利用料金のうち、本アプリケーションが全く利用できない状態が生じた時点において利用者が利用している部分に係るものに限ります。）がある場合は、当社はその合計額を上限として、責任を負うものとします。
3当社の故意又は重大な過失により本アプリケーションを提供しなかったときは、前２項の規定は適用しないものとします。
当社は本規約で特に定める場合を除き、利用者に係る損害を賠償しないものとし、利用者は当社にその損害についての請求をしないものとします。また、利用者は、本アプリケーションの利用により第三者に対し損害を与えた場合、自己の責任でこれを解決し、当社に責任も負担させないものとします。
2当社は、本アプリケーションの利用者の責により本アプリケーションの利用者が被ったいかなる損害を賠償しないものとし、利用者は当社にその損害についての請求をしないものとします。
3当社は、本アプリケーションの利用により生じる結果について、利用者に対し、本アプリケーションの提供に必要な設備の不具合、故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争、法令等に基づく強制的な処分又はその他の原因を問わず、責任も負わないものとします。
4当社は、本規約の変更等により利用者が本アプリケーションを利用するにあたり当社が提供することとなっている設備、端末等以外の設備、端末等の改造又は変更（以下、この条において「改造等」といいます。）を要する場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。
5本規約に定める免責に関する事項は、本規約の準拠法で強行規定として定められる、法的に免責又は制限できない範囲を免責することまでを目的とはしていません。そのため、準拠法の強行規定の定めを超える免責事項が本規約に含まれる場合には、準拠法にて許容される最大限の範囲にて当社は免責されます。
第20条 本アプリケーションの廃止当社は本アプリケーションの一部又は全部を廃止することがあります。
2前項の規定による本アプリケーションの一部又は全部の廃止があったときは、本アプリケーションの一部又は全部に係る契約は終了するものとします。
3当社は、本アプリケーションの一部又は全部の廃止に伴い、利用者又は第三者に発生する損害については、責任を負わないものとします。
4当社は、本アプリケーションの一部又は全部を廃止しようとするときは、その旨を相当な期間をおいて、あらかじめ利用者に通知します。
第21条 利用者の義務
利用者は次のことを守っていただきます。
(1) 当社又は第三者の著作権その他の権利を侵害する行為をしないこと
(2) 本アプリケーションによりアクセス可能な当社又は第三者のデータの改ざん、消去等をしないこと
(3) 第三者になりすまして本アプリケーションを利用する行為をしないこと
(4) 意図的に有害なコンピュータプログラム等を送信しないこと
(5) 当社の設備に無権限でアクセスし、その利用又は運営に支障を与える行為をしないこと
(6) 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為をしないこと
(7) 利用申込みの際又はその後に当社に届け出た事項について変更が生じた場合、遅滞なくその旨を当社所定の方法により届け出ること
(8) 法令、本規約若しくは公序良俗に反する行為、サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損する行為、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為をしないこと
(9) 前各号に該当するおそれのある行為又はこれに類する行為をしないこと
2利用者は前項の規定に違反して本アプリケーションに係る当社の設備等を毀損したときには、当社が指定する期日までにその修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
3当社は、利用者の本条に規定する義務違反により利用者又はその他の者に発生する損害について責任を負わないものとします。
4利用者は、本アプリケーションに係るID、パスワード、アクセストークン等（以下「ID等」といいます。）を管理する責任を負うものとし、その内容をみだりに第三者に知らせてはならないものとします。当社は、ID等の一致を確認した場合、当該ID等を保有する者として登録された利用者が本アプリケーションを利用したものとみなします。
5利用者が前項の規定に違反して本アプリケーションに係る当社の業務遂行又は当社の設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると当社が判断した場合、当社ID等の変更その他必要な措置をとる場合があります。当該措置により利用者に発生する損害について、当社は責任を負わないものとします。
6当社は、前項の規定により必要な措置をとる場合は、あらかじめ理由を添えてその旨を利用者に通知します。ただし、緊急又はやむを得ない場合はこの限りではありません。
第22条 利用者の自己責任利用者は、本アプリケーションの利用にあたり、必要な携帯端末、通信機器、通信手段等は利用者の費用と責任で備えるものとします
2本アプリケーションの利用において、通信又は当社設備と自動通信を行うためのインターネット接続等により発生する通信料は、利用者が負担するものとします。
3利用者は、本アプリケーションの利用にあたり、端末の設定等を変更する必要が生じた場合、または設定等が本アプリケーションにより自動で変更される場合、その設定等の変更の結果生じた費用等について、自己の責任と負担によることとし、当社は責任を負わないものとします。
第23条 利用者の遵守事項利用者は、本アプリケーション及び本アプリケーションに使用されている技術（以下、「本アプリケーション等」といいます。）を利用するにあたり、外国為替及び外国貿易法その他の日本国の輸出関連法規、ならびに、米国輸出管理規則に基づく輸出規制対象品目に該当している可能性があることを認識の上、これらの法規を遵守するものとし、ならびに、本アプリケーション等を適切な政府の許可なくして、禁輸国もしくは貿易制裁国の企業、居住者、国民、または、取引禁止者、取引禁止企業に対して、譲渡、輸出または再輸出しないものとします。
2利用者は、本アプリケーション等を、外国為替及び外国貿易法その他の日本国の輸出関連法規に定める核兵器を含む大量破壊兵器、通常兵器等の開発、製造、使用のために利用しないものとします。
第24条 利用者に対する通知
利用者に対する通知は、当社の判断により、次のいずれかの方法で行うことができるものとします。
(1) 当社のWebサイト上に掲載して行います。この場合は、掲載された時をもって利用者に対する通知が完了したものとみなします。
(2) 利用者が利用申込みの際又はその後に当社に届け出た利用者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信します。
(3) その他、当社が適切と判断する方法で行います。この場合は、当該通知の中で当社が指定した時をもって利用者に対する通知が完了したものとみなします。
本アプリケーションの提供に関連して当社が利用者に貸与又は提示するソフトウェア等のプログラム又は物品（本規約、サービス仕様書、取扱マニュアル等を含みます。以下この条において「プログラム等」といいます。）に関する著作権及びそれに含まれるノウハウ等一切の知的財産権は当社又は当社の指定する者に帰属するものとします。
2利用者はプログラム等につき次の事項を遵守する者とします。
(1) アプリケーションの利用目的以外に使用しないこと。
(2) 複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないこと、
(3) 営利目的の有無を問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと。
(4) 当社又は当社の指定する者が表示した著作権表示を削除または変更しないこと
3本条の規定は本契約の終了後も効力を有するものとします。
第26条 個人情報の取扱い当社は本アプリケーションの提供にあたり、当社が取得する個人情報の取扱いについては当社が定める「プライバシーポリシー」（https://www.ntt.com/about-us/hp/privacy.html）によります。
第27条 第三者への委託利用者は、当社が本アプリケーションを提供するのに必要な範囲で、本アプリケーションの全部又は一部を当社の指定する第三者に委託することを了承するものとします。
22 当社は、前項に基づき、当社が再委託した場合の再委託先の選任及び監督について、第18条（責任の制限）に定める範囲で責任を負うものとします。
第28条 管轄裁判所利用者と当社との間で本アプリケーションに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第29条 分離可能性本規約の条項の一部が、管轄権を持つ裁判所によって違法、無効又は法的拘束力がないと判断された場合であっても、他の条項は影響を受けず有効に存続するものとします。
第30条 準拠法本規約の解釈および適用に関する準拠法は日本法とします。
附 則（令和7年6月16日 ＣＡＳ企第000400007070-01号）この改正規定は、令和７年７月１日から実施します。